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  平成22年度畜産物政策価格  

平成22年度畜産物の政策価格は、前年度と同じ価格となりました。詳細は、ここをクリックしてください。
政策価格決定に伴い、畜産物関連対策が決定し、多くの事業が従来と異なり、事業主体の公募が実施されます。このため、当協会の平成22年度通常総会が平成22年3月23日に開催され、次の公募事業について、応募することの承認を頂きました。
@新マルキン事業(肥育経営安定特別対策事業)----肉用肥育牛を出荷した場合、その価格の粗収益(全国平均)が生産費(全国平均)を下回った場合に、その価格差の8割を補てんする事業 A養豚経営安定対策事業----豚枝肉の全国平均価格が、生産コストに相当する保証基準価格を下回った場合に、補てん金を交付する事業 B多様な肉用牛経営実現支援事業----肉用牛ヘルパーの推進と繁殖牛の導入を支援する事業 C家畜排せつ物利活用推進事業----たい肥共励会の開催やたい肥組合の経営支援を行う事業 D鳥インフルエンザ防疫体制地域推進事業----鳥インフルエンザの正しい知識の普及のための講演会、研修会の開催
公募事業については、独立行政法人 農畜産業振興機構で審査され、事業主体としての適確性が審査され、承認を得て実施することとなりますので、通常の事業開始と異なり決定次第、実施する事として準備しています。
特に、肥育牛の価格安定対策は、新マルキン事業(肉用牛肥育経営安定特別対策事業)と肉豚価格差補てん事業が終わり、養豚経営安定対策事業が実施されます。詳細は現在まで不明ですが、基本的な事項が公表されましたのでお知らせいたします。 新マルキン事業と養豚経営安定対策事業の概要は、ここをクリックしてください。

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